2012年09月12日

固定資産税の仕組⑤

【知っておくと得する事例】

①同姓同名の他人の不動産

→同姓同名の他人の不動産が固定資産税の課税台帳に紛れ込んでおり、その税金を長期にわたって払い続けていたというケースがありました。最近のコンピュータ管理で入力段階でのミスと予測されます。毎年の課税台帳の明細は必ず確認を!

 

②相続の時には早めに相続登記を

→相続が起きた時「登記費用がかかる・当面は支障がない」との理由で土地を、被相続人の名義のままにしているケースがあります。しかし、相続の分割が確定しておらず、将来土地の所有権でもめることになった事例もあります。’相続’を’争続’にならないように、相続登記は早めに!

 

③建物の用途変更があった場合

→店舗を改築し住宅に変更したことで、住宅用地の軽減特例を適用可能になった場合、いつから変更になったのか客観的に証明できるような資料、例えば改築の見積書やその領収証を用意しましょう。

 

④課税が間違っていたら、税金は返してもらえるのか?

→原則としてその請求をできる日から5年を経過する分までについて返還される。

宅地用の軽減特例の適用を受けることができるのに実際には適用されていなかったり、評価が実態を反映されていない時は、過去に納めた税金を返してもらえます。

→福井県坂井市の事例(福井新聞H21年5月26日より)

住宅地を非住宅地をして軽減特例を適用してなかったために、85件4000万の固定資産税を返還。地方税法の時効が5年ですが、坂井市では「返還要綱」を設定しており、過去10年分の固定資産税を返還しました。