2012年10月02日

固定資産税の仕組(最終回)

Ⅰ【新築住宅の固定資産税の減額】

住宅や集合住宅を新築するとその建物や敷地について、一定の期間、固定資産税が減免される制度があります。また、認定長期優良住宅を新築すると5年間にわたり税額が2分の1減額されます。固定資産税対策を考えるうえで、これらの特例が適用できるかどうか、検討しておきたいものです。(詳細は各市町村のHPで)

 

福井県大野市の該当HP → http://www.city.ono.fukui.jp/page/zeimu/nouzei/sisannzei5.html

福井県勝山市の該当HP → http://www.city.katsuyama.fukui.jp/zeimu/koteisisan/kaoku.htm

福井県福井市の該当HP → http://www.city.fukui.lg.jp/d150/sisanzei/kotei.html#kaoku

 

Ⅱ【住宅用地の課税の軽減特例制度】

住宅用地に利用されている土地に係る固定資産税や都市計画税は、大幅に減額されことになっています。具体的には課税標準が低くされるのですが、この軽減措置を活用することによって、固定資産税・都市計画税を大幅に節税できます。

      (住宅用地の課税標準)  固定資産税 → 1/6(一戸につき200㎡まで)     1/3(超える部分、床面積×10)

                     都市計画税 → 1/3(     〃      )     2/3(      〃         )

Q:何処までが住宅地となるか

    ①駐車場 ・・・ 家族のための駐車場であれば居住用と認められます。

              第3者に対して貸した場合には、その部分は居住用と認められません。

    ②納屋  ・・・ 日常の生活に利用する様々な物を保管する倉庫としての納屋や倉庫は居住用として認められます。

    ③家庭菜園 ・・・ 家族が食べるための野菜などを小規模に作っている家庭菜園の様なものであれば居住用と認められます。

    ④庭 ・・・ 通常の庭として花壇や植木・灯篭等を置いている庭を含めて、広くても庭であれば居住用と認められます。