贈与の活用ポイント

相続税改正に伴い、財産承継に対する税負担を軽減する有効な手段として贈与が注目されています。以下に、贈与方法・活用ポイントを挙げます。

1.扶養義務者間の生活費・教育費の贈与

「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用をいうものとし、治療費、教育費その他これらに準ずるものを含むとされています。
「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らないものとされています。
これらの金額は、必要な都度、直接「生活費」や「教育費」に充てるためにされた贈与のみが非課税。

2.特定障害者が受ける信託受益権

特定障害者を受益者とする特定障害者扶養信託契約に基づいて、その特定障害者が信託受益権を有する事となる場合、6,000万円(特定障害者のうち特別障害者以外の者については3,000万円)までの金額については、贈与税が非課税。
(所轄の税務署に申込書提出必要)

3.贈与税の配偶者控除の活用

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産の贈与又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合には、課税価格から2,000万円を限度として控除できる。
(適用要件に注意&贈与税の申告必要)

4.住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税措置

父母若しくは祖父母等の直系尊属から住宅を取得するための資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たしている者については、一定金額について贈与税が非課税。
(適用要件に注意&贈与税の申告必要)

5. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

30歳未満の者が直系尊属から教育資金に充当するための資金等の贈与を受けた場合には、受贈者1人につき1,500万円(学校等以外のものに支払われる金額は500万円)を上限として贈与税が非課税。
(銀行が手続きしてくれる、贈与税の申告必要)

6.暦年贈与の活用

毎年1月1日から12月31日までの間(暦年)に贈与により取得した財産の金額の合計額に応じて贈与税を計算し納付する制度。贈与された金額が年間110万円以下であれば贈与税の申告は不要。
例)毎年贈与契約書を作成し、相続税の基礎控除額以下になるまでお金を贈与する。

7.相続時精算課税制度の活用(特別控除額2,500万円)

贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

【適用対象者】

贈与者は60歳以上の親又は祖父母、受贈者は20歳以上の子である推定相続人または孫(推定相続人には限りません)
例)将来値上がりの可能背の高い自社株式の贈与
  毎年収益を生む財産(貸地等)の贈与

8.結婚・出産・子育て費用贈与の非課税措置