遺産整理のポイント

遺産整理のポイント

1.不動産の登記(司法書士への依頼)

不動産登記に必要な書類

  • 所有権移転登記申請書
  • 固定資産評価明細書
  • 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本(出生から死亡まで)
  • 被相続人の住民票の除票
  • 司法書士への委任状
  • 遺言書または遺産分割協議書(自筆証書遺言等の場合は検認書)
  • 相続人の印鑑証明書・住民票・戸籍謄本

登録免許税(法務局に登記申請する時に納付)

固定資産税評価額×税率
税率→相続(相続人への遺贈を含む) 4/1000
(参考:遺贈・贈与・売買の場合の税率 20/1000)

不動産取得税

固定資産税評価額×税率
税率→相続人が相続・遺贈により不動産を取得の場合課税されません
(相続人以外のものが特定遺贈により取得した場合は課税)

2.預貯金の手続き(名義変更・解約手続き)

銀行の場合(1行あたり約2~3週間)

【必要書類】
  • 相続届
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 相続人全員の印鑑証明書(6か月以内のもの)
  • 被相続人名義の通帳・証書・キャッシュカードなど
  • 遺産分割協議書または遺言書(相続の方法により必要な場合あり)

ゆうちょの場合(約3か月)

  • 最初に「相続確認表」をゆうちょ銀行へ提出
  • 「貯金等相続手続き請求書」が送られてきて、記入・必要書類(銀行の場合と同じ)をゆうちょ銀行へ提出

JAの場合(約4~5週間)

  • 銀行と同じ(使用する書類にJA所定の用紙あり)
  • 出資金、生命共済、建物更生共済の手続きも一緒に行う

※共同相続人の全員の合意があり、金融機関所定の書類にその旨の記載をして、署名と実印および印鑑証明書などの添付があれば、遺産分割協議書が作成されなくても、預金等の解約及び引き出しに金融機関は応じてくれます。

3.上場株式等の名義変更手続き

証券会社に死亡した旨を申し出ると「相続手続きのご案内」が送られてくる
【必要書類】
  • 相続財産引継先指定書
  • 特定口座開設者死亡届出書
  • 相続上場株式等(相続・遺贈)移管依頼書(必要に応じて)
  • 総合取引申込書(必要に応じて)
  • 相続人代表選任委任状(必要に応じて)
  • 相続における特定口座内保管上場株式等の払出依頼書(必要に応じて)

4.生命保険、生命保険契約の手続き

生命保険金の請求

保険会社に連絡の上、手続き方法、必要書類を確認する。
【必要書類】一般例
  • 保険証券
  • 死亡保険金請求書(保険会社指定様式)
  • 死亡証明書
  • 被保険者の除籍謄本
  • 受取人の戸籍謄(抄)本
  • 受取人の印鑑証明書

生命保険契約の引継手続き

小規模企業共済の請求手続き

契約者が死亡した場合、遺族の方は共済金を受取ることができます
【必要書類】
  • 共済金等請求書
  • 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書
  • 契約者の戸籍(除籍)謄本
  • 請求者の印鑑証明書
  • 共済契約締結証書

5.電話加入権の手続き

窓口になるNTTよって必要書類が異なるので確認必要。
【必要書類】
  • 死亡の事実及び相続関係が確認できる書類
  • 新契約者の印鑑

6.自動車の手続き(名義変更)

管轄の運輸支局・検査登録事務所で移転登録を申請
【必要書類】
  • 戸籍(除籍)謄本
  • 住民票除票
  • 遺産分割協議書
  • 委任状
  • 印鑑証明書
  • 自動車車検証

7.公共料金の手続き

相続人などのご家族からの申し出であれば、電話連絡で行える。

8.クレジットカードの手続き

  • カードの裏面にカード会社の電話番号が記載されているので、電話連絡しクレジット機能を停止する。
  • 解約手続きは、各クレジット会社のHP参照。

9.社会保険(年金)の手続き

年金を受けている人が亡くなった時は、10日(国民年金は14日)以内に「年金受給権者死亡届」を年金事務所または年金相談センターに提出。
【添付書類】
  • 年金証書
  • 死亡の事実を明らかにできる書類
  • 届出者の印鑑

【ご参考】 ~もめない遺産分割のポイント~

  • 遺言書の有無確認
  • 相続人全員を確定する
  • 相続人に未成年者がいる場合は要注意
  • 相続人の意思能力の有無に要注意
  • 遺産分割協議は相続人に限定して協議する
  • 相続開始後なるべく早く協議開始する
  • 財産調査、財産目録の作成、相続人全員に交付
  • 遺言書通りに相続する場合の遺留分侵害に注意